熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
そういう問題ですから私はあえて答弁を求めようとは思いませんが、しかしながら言えることは、県民の健康を守り、県民の不安を除去し、県民が安心して生活が営まれるように日常的に配慮することは行政の責務であります。一方に偏ったと言われることのない、弱者と言われる県民の立場に立った公正な行政、それが県民の信頼をかち得ることだと私は考えます。
御質問の今後の見通しでございますが、必要な予算の確保につきましては、国における行政改革をめぐる厳しい財政環境の中でございますが、県議会を初め関係者の御協力を得ながら積極的に整備促進を図ってまいりたいと考えております。 〔商工観光労働部長八浪道雄君登壇〕 ◎商工観光労働部長（八浪道雄君） お答えいたします。
次に、計画が公表された直後の昨年七月、国の第二次臨時行政調査会からの行政改革に関する第一次答申が出されて以来、行政改革が政治上の大きな課題となっており、行政の簡素化やあるいは補助金等の整理合理化等いろいろのことが言われております。また、国、地方を問わず財政事情はきわめて厳しいばかりでなく、今後これが早い時期に改善されるということを期待できる状況にはございません。
まず委員側から、落葉果樹の行政指導について、専門の普及員が少なく技術体制が低下しているように見受けられるので、技術体制を強化し、体質改善を図るよう要望がありました。これに対し、執行部から、これまで米麦担当の普及員を、畜産、果樹、野菜の方へ回すことでやってきた。数字的には五十名程度ずつ確保しているが、落葉果樹について不足しているのは事実である。
監査委員から、総務部自治研修所ほか242機関の定期監査等の結果、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団ほか24団体の財政的援助団体等監査の結果、並びに総務部総務課ほか378機関の令和４年度行政監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。御覧おき願います。 次に、議員等から配付してありますとおり、議第２号ないし議第５号が提出されましたので報告いたします。
１ 監査委員から定期監査等の結果、財政的援助団体等監査の結果及び行政監査の結果が報告されましたので、これを配付した旨 ２ 議員等から議案が提出された旨 を報告して、議事日程に入ります。 日程第１ 第５号議案ないし第79号議案及び報告第２号並びに請願を一括上程して、各常任委員会委員長及び予算特別委員会委員長からそれぞれ報告を求めます。
リいばらき」の登録状況と利用促進、パートナーシップ宣誓制度の今後の方針、アフターコロナを見据えた病児保育、こども家庭庁発足に伴う県の福祉行政課題への対応などでありまして、これらの問題につきまして、執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
また、委員各位から行政各般にわたる数多くの要望・意見の開陳があり、その主なものについては、次のとおりであります。 一 南部・東部地域の更なる振興に向けて、農山村地域に根付いた共生・共助の精神の継承に引き続き努められたいこと。 一 技術系職員が不足していることから、必要な人員が確保できるよう、関係部局が連携して取り組まれたいこと。
定県第 ９ 号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算 定県第 10 号議案 同 年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算 定県第 11 号議案 同 年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算 定県第 12 号議案 同 年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算 定県第 13 号議案 同 年度神奈川県国民健康保険事業会計予算 定県第 14 号議案 同 年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算
また、ネットワーク市民の窓の武井多佳子議員から、定第１号議案令和５年度愛媛県一般会計予算及び定第26号議案愛媛県行政組織条例の一部を改正する条例に対する反対討論の申出がありました。 討論の要旨はファイル番号４のとおりであります。 賛成討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（本宮勇委員長） ないようですので、８の討論については、反対討論２名であります。
事務局職員 井花主査、中村主査、吉松副主幹 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時45分 １ 今後の財政収支見通しについて（令和５年２月試算結果） （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 なし ２ 次期滋賀県行政経営方針
第23号 知事等の給与の特例に関する条例の一部改正について 第49号 包括外部監査契約の締結について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号から第３号まで、第18号から第21号まで、第23号及び第49号 ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 行財政について ２ 国際交流の推進について ３ 地域振興について ４ 地域及び県行政
第１号及び第14号から第16号まで ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について ２ 労働者福祉の向上、職業能力開発の推進及び雇用対策について ３ 観光振興及び国際会議等の誘致について ４ 水道事業及び工業用水道事業について ５ 用地造成事業について ６ 経済産業局、労働局、観光コンベンション局、企業庁及び労働委員会の行政運営
18: 【平松利英委員】 マイナンバーカードの利用により、県民の利便性の向上が図られるほか、行政手続等のデジタル化による業務の効率化にもつながる。 国では、マイナンバーカードの新たな活用方策も検討されていると聞く。
閉会中継続調査申出案件 １ 道路の整備等について ２ 水資源対策並びに河川、砂防及び下水道の整備等について ３ 土地対策、都市計画並びに公園及び市街地の整備等について ４ 総合交通体系及び港湾の整備等並びに航空対策について ５ 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について ６ 公営住宅等の建設及び管理並びに県有施設の営繕工事について ７ 建設局、都市・交通局、建築局及び収用委員会の行政運営
排水施設保全対策事業家武地区排水機場機械設備工事（その１） 排水施設保全対策事業家武地区排水機場機械設備工事（その２） 緊急農地防災事業円楽寺地区排水機場設置工事 鹿乗川頭首工水管理システム更新工事 木曽川用水受託事業管水路工事（その１） 木曽川用水受託事業管水路工事（その２） 独立行政法人水資源機構
そのため、災害発生時に備えて、行政から飼い主へ、平常時から啓発をしていくことが大切である。
号 愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部改正について 第 39 号 愛知県立学校条例の一部改正について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号、第38号及び第39号 ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 学校教育の充実及び施設整備について ２ 生涯学習について ３ スポーツの振興について ４ スポーツ局及び教育委員会の行政運営